今アメリカでは中小の新聞社も大新聞も、その多くが新聞経営とは直接関係のない資本家やファンドに保有されている場合が多く、昔ながらの家族経営の新聞社というのは、もういくらも残っていません。そういう企業は相乗効果を狙って新聞社やラジオ局、テレビ局などをどんどん買収し、資本の集中を図ろうとするのですが、その過程で巨額の債務を抱えることになります。そして、その債務を返済するために、非常に高い収益率を要求するようになりますが、今回の不況で広告収入などが落ち込み、要求される収益率が確保できなくなったところが多く、それが結果的に、本来は利益を出している新聞社さえも倒産に追い込んでいるという状況が少なからずあるようです。

“新聞を愛する人々は、新聞と民主主義が切っても切り離せないかのように、いつも顔を真っ赤にして騒ぎ立てる。しかし民主主義は新聞よりずっと前から存在しており、新聞がなくても生き残るだろう。新聞はあっても民主主義がない国もたくさんある。”
「新聞という過去の遺物を救済するな」（NEWSWEEK2009.11.18 pp.46)