舞台は国会に移った。 政治家は票に繋がらないからといって著作権やIT周りのことをやりたがらないが、 じゃあこの動きを票に繋げてやろうじゃないか。 すでに政局は十分に不安定で、票の力が意味を持つ時期も近づいている。
まだだ。 まだ終わってない。 俺たちは超がんがる。 力を貸してくれ。

うちはコンテンツ企業じゃないのに、 会社のホームページで動画とか配信することになったら適法配信マークを取る必要がでるでしょうな。 だってホームページ見に来てくれた人を犯罪者にしちゃうかもしれないからね。 天下り企業からマークを買うんでしょうな。

そもそも 「ネットはダークサイド」 っていうこの認識。 これが結局権利者側全ての人の認識であるなら、 ネットを利用したビジネスは全てやめてしまえばいい。 ダークサイドにあえて商品を流通させる意味ないだろ、 お前ら。 たとえ着うたで儲かっていたとしても、 それも 「ダークサイド」 の産物だぞ。 やめちまえ！

著作権者側から 「あいつは違法ダウンロードをしているに違いがない」 と目をつけられたが最後、 著作権者の訴訟代理人と裁判所の職員が自宅にわっと尋ねてきて、 私たちの使用しているパソコンのハードディスクに記録されているデータ （パソコンの操作ログを含む） の全てを複写していく可能性だって十分あります （それ以外に、違法ダウンロードをしたということを立証する手段はないのですから、 裁判所がその種の証拠保全を認める可能性はなくはないです。。）。

著作権の根本的な問題は、 所管官庁が情報通信と無関係な文化庁になっていることだ。 彼らは IT についての知識も経済学の常識もなく、 毎日やってくる権利者団体の話をひたすら代弁し、 霞ヶ関のほかの官庁からもひんしゅくを買っている。 文科省のなかでも傍流の弱小官庁が各省折衝で大きな発言力をもっているのは、 アメリカなどの外圧の支援を受けているからだ。

世界規模でスケールアウトする、 そういうノウハウを理論でなく実践で試せる場はグーグルしかない。
その情報発電所という基礎技術に対抗できるものは P2P しかなくて、 その技術を理論でなく実践で試した人が日本にいて、 このタネを育てていけば P2P の分野で日本は完全に先進国になれたはずなんだけど、 それをつぶしてしまって、 次はこれですか。