特許庁が 『平成18年度 特許出願技術動向調査の結果について－Part.1　ものづくり・情報通信－「ロボット」「ズームレンズ系技術」「半導体洗浄技術」』 をまとめた。 日本の企業や研究機関によるロボット分野への出願が各国特許庁での出願件数上位を占めていることから、 この分野における日本の競争力が高いとしている。 とくに歩行技術や多指ハンドなどのサービスロボットに関する技術で日本の優位性が顕著という。 特殊環境用ロボットで必要となる複数のロボットの制御技術や遠隔操作については、 米国勢が優位。

- 平成１８年度 特許出願技術動向調査の結果について－Part.1　ものづくり・情報通信－「ロボット」「ズームレンズ系技術」「半導体洗浄技術」 報道発表（METI/経済産業省）

今回の調査で特許庁は次のようにロボットの定義を拡張している。

• マニュピュレーション機能を有する機械
• 移動機能を持ち、 自ら外部情報を取得し、 自己の行動を決定する機能を有する機械
• コミュニケーション機能を持ち、 自ら外部情報を取得して自己の行動を決定し行動する機能を有する機械

上2項目がこれまでのもの。 今回から第3項を追加したことで、 かならずしも移動やマニュピュレーション機能がなくても、 人と対話できる機械をロボットとして扱っている。


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